業績予想はあたるのか？（2013年度版） 4割以上の会社が利益予想をはずす

アウトルックコンサルティング㈱は、企業の業績予想に関する調査レポート「業績予想は当たるのか？（2013年版）」を発表します。この調査は、日本代表企業の開示情報をもとに、各社が公表する業績予想のてん末と、その差異理由について分析し、わが国企業の経営管理レベルについて問題を提起します。

アウトルックコンサルティング株式会社

■業績予想はあたるのか？

今回の調査では、日経平均225社を対象とし、各社が公表している期初の業績予想と決算数値の比較を5年間（平成20年度~24年度）にわたって行いました。調査の結果によると、平成24年度決算が期初予想の±30％（東証等の適時開示基準）のレンジに収まっているケースは、売上高でほぼすべて、営業利益で7割未満、当期純利益で6割未満でした。売上高の予想はあたるが、利益の予想に苦労している様子がうかがえます。なおこの割合は、リーマンショックがあった平成20年度を除き、おおむね例年どおりです。

■環境変化と利益予想精度は関係するか？

リーマンショックのあった平成20年度は、半数近い企業が±30%を超える下ブレでした。この結果からは、外部環境の変化が企業の業績予想の精度に強い影響を与えていると言えます。しかし、東日本大震災の影響をもっとも受けるはずの平成23年度は、利益予想の精度は平年並みかむしろ良好との結果が出ました。業績予想を差し控える企業が多かったため、予想を開示した企業だけでみると予想精度は高かったためと推定されます。

■予想があたる企業、あたらない企業

「浮き沈みの激しい業種の企業＝業績予想の精度が悪い」とは言えないようです。電機、建設や情報通信といった不確実性の高い業種にも、毎年予想をよくあたる企業とあたらない企業が存在します。激しい環境変化にもかかわらず高い精度の業績予想を続けている企業と、毎年のように業績予想修正を繰り返している企業が存在するのです。この違いの理由はいったい何なのでしょうか？
ここで考慮すべきは、予想があたらない企業であっても売上高の予想は±10%以内に収まっているということです。つまり予想の明暗を分けるのは、売上原価あるいは販管費の予想精度なのです。思えばすぐれた業績管理を行う企業は、原価差額の発生や為替やセールスミックスによる影響、案件別経費の管理など日常的にウォッチしています。このような経営管理が予想の精度にあらわれているとは考えられないでしょうか。

■経営管理の質的向上を！

予想があたる会社の6割は上ブレですが、予想があたらない会社の8割は下ブレです。つまり、すぐれた経営管理を行い予想があたる会社は、たとえ需要や材料、為替が大きく変化したとしても利益をちゃんと出せるのです。そんなすぐれた会社は、いったいどのような経営管理を実践しているのでしょうか？
弊社は、従来から「見込み管理」が重要だと訴えてきました。その主張に変化ありませんが、今回はより具体的に申し上げたいと思います。売上高はすでにほとんどの会社が管理できてきるようですから、いまさら問題提起はありません。問題は、「原価」と「販管費」だと言えます。
まず「原価」については、製品別／連結ベース／月次で予実見対比できているかどうかが、すぐれた経営管理ができているかどうかのひとつの指標になると考えています。これができていない会社は、おそらく決算を締めてみてはじめて原価の動向を知るといった「後追い管理」になってしまっているのではないでしょうか。
「販管費」については、予算組織別／PJ(案件)別／月次で予実見対比していかないと、経費のコントロールは事実上不可能となります。会社や部門のような大きなおサイフに入れられてしまうと、状況に応じて削ったり加えたりするのは至難の業となるからです。
本調査の詳細を記載した調査レポートをご希望の方は、下記の連絡先までお問い合わせください。

■アウトルックコンサルティングについて

アウトルックコンサルティング株式会社は、企業の経営管理分野を得意とするコンサルティングサービス会社です。お客様企業の経営管理を高度化・効率化することで、企業の見通しや展望( Outlook )をよりよく見えるようにするためのサービスを提供します。
2006年の設立以来、予算管理、連結管理、見込管理といった経営企画・経理関連業務の分野を中心に、多くの企業様との取引実績を重ねています。

■経営管理ソフトウェアSactona（サクトナ）について

アウトルックコンサルティング株式会社が提供する経営管理ソフトウェア【Sactona（サクトナ）】は、数多くの企業様にてすぐれた経営管理の実践に役立っています。最新のIT技術を駆使し、先進の経営管理事例を製品機能として織り込んでいます。会社規模・業種を問わず、サクッと経営管理の質的向上を図りたい企業に最適です。

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